(目的)

第1条　この規則は，福岡県市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例(昭和36年条例第9号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき，福岡県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)職員の給与の支給等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の差引支給の禁止及び直接支給)

第2条　職員の給与は，法令によつて特に認められた場合を除くほか，その職員に支給すべき金額を差し引いて支給してはならない。

(死亡した職員の給与の支払)

第3条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は，次に掲げる遺族に支払うものとする。

第4条　削除

(給料の支給)

第5条　給与条例第5条第1項に規定する期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し，又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

第6条　職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産，疾病，災害，婚礼，葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には，給与期間中給料の支給日前であつても，請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第7条　職員が休職にされ，停職にされた場合又は休職の終了により復職し，又は停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は，日割計算により支給する。給与期間の初日から引き続いて休職又は停職中の職員が給料支給日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第8条　管理職手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

第9条　職員が，給与期間の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は，管理職手当は支給しない。

(扶養親族の届出及び認定)

第10条　給与条例第8条第1項の規定による届出は，新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には，扶養親族認定申請書(様式第1号)により，職員に給与条例第8条第1項各号の一に該当する事実が生じた場合には，扶養親族異動認定申請書(様式第2号)によるものとする。

(扶養手当の支給)

第11条　扶養手当は，別に定めがある場合を除くほか，給料の支給方法に準じて支給する。ただし，給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

(地域手当の支給)

第12条　地域手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤及び交通機関)

第13条　給与条例第8条の3及びこの規則に規定する「通勤」とは，職員が勤務のため，その者の住居と勤務所との間を往復することをいう。

(通勤距離)

第14条　給与条例第8条の3及びこの規則に規定する場合の通勤距離は，職員の住居から勤務所までに至る経路のうち，一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

(通勤届及び認定)

第15条　職員は，給与条例第8条の3の規定により，新たに通勤手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至つた場合には，通勤届(様式第4号)によりその通勤の実情を速やかに組合長に届出なければならない。通勤手当の支給を受けている職員が，住居，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合において，引き続きその要件を具備するとき及び変更により通勤手当の支給を受けられなくなつたときも同様とする。

(通勤手当支給範囲の特例)

第16条　給与条例第8条の3に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は，地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の身体障害があり，かつ，交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると組合長が認める職員とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第17条　交通機関に係る通勤手当の額は，運賃，時間，距離等の事情に照らし，最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第18条　給与条例第8条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は，次項に該当する場合を除くほか，次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第19条　給与条例第8条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は，次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第20条　給与条例第8条の3に規定する交通の用具は，次の各号に掲げるものとする。ただし，国又は地方公共団体等の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第21条　通勤手当は，支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第23条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給与条例第5条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日までに第15条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため，支給日に支給することができないときは，支給日後に支給することができる。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第22条　通勤手当の支給は，職員が新たに通勤手当の支給を受ける職員たる要件が具備されるに至つた場合においては，その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれその者が離職し，又は死亡した日。通勤手当を支給されている職員が通勤手当の支給を受ける要件を欠くに至つた場合においては，その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし，通勤手当の支給の開始については第15条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第22条の2　給与条例第8条の3第4項の規則で定める事由は，通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第22条の3　給与条例第8条の3第5項に規定する規則で定める期間は，次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

第22条の4　支給単位期間は，第22条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第23条　通勤手当の支給を受けている職員が出張，休暇，欠勤，その他の事由により，支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは，当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(通勤の随時確認)

第24条　組合長は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適当であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(住居手当の適用除外職員)

第25条　給与条例第9条第1項第1号の規則で定める職員は，配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)，父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族たる者(給与条例第7条に規定する扶養親族で同条例第8条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し，又は借り受け，居住している住宅及び次条第2号に掲げる住宅並びに組合長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(職員の所有に係る住宅に準ずる住宅)

第26条　給与条例第9条第1項第2号の規則で定める住宅は，次の各号に掲げる住宅とする。

(世帯主)

第27条　給与条例第9条第1項第2号の「世帯主」とは，主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員をいう。この場合において，職員又はその扶養親族たる者と職員の配偶者又は1親等の血族若しくは姻族である者(以下「配偶者等」という。)とが共有している住宅(組合長がこれに準ずると認める住宅を含む。)に当該職員と当該配偶者等とが同居しているときは，これらの同居している者全員で一の世帯を構成しているものとする。

(職員以外の当該住宅の新築者等)

第28条　給与条例第9条第2項第2号の規則で定める者は，次の各号に掲げる住宅の区分に応じ当該各号に掲げる者とする。

(住居届及び認定)

第29条　給与条例第9条の規定により新たに住居手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至つた職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届(様式第5号)により，その居住の実情，住宅の所有関係等を速やかに組合長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額，住宅の所有関係等に変更があつた場合についても同様とする。

(住居手当の支給)

第30条　住居手当の支給については，第11条の規定を準用する。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第31条　住居手当の支給は，職員が新たに住居手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，第29条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(住居手当の随時確認)

第32条　組合長は，現に住居手当の支給を受けている職員について，その者が住居手当の支給を受ける要件を具備するかどうか及び住居手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第33条　時間外勤務手当，宿日直手当，夜間勤務手当及び休日勤務手当は一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第33条の2　管理職員特別勤務手当の額は6,000円とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第34条　給与条例第12条に規定する休日勤務手当の支給される日は，次の各号に定める日とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第35条　給与条例第16条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は，同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち，次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第36条　給与条例第16条第1項後段の規則で定める職員は，次の各号に掲げる職員とし，これらの職員には，期末手当を支給しない。

(期末手当に係る在職期間)

第37条　給与条例第16条第2項に規定する在職期間は，給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第37条の2　基準日以前6箇月以内の期間において，次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(第4号及び第5号に掲げる者にあつては，引き続き給与条例の適用を受ける職員になつた場合に限る。)は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は，前条第1項の在職期間に算入する。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第37条の3　給与条例第16条第4項に規定する職制上の段階，職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分及び加算割合は，次の表のとおりとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第38条　給与条例第17条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は，同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち，次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第39条　給与条例第17条第1項後段の規則で定める職員は，次の各号に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第2号に掲げる者のうち，基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない者については，この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第40条　給与条例第17条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は，次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第43条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第41条　期間率は，基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて，別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第42条　前条に規定する勤務期間は，給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第43条　成績率は，100分の40以上100分の90以下の範囲内で，組合長が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第44条　給与条例第16条第1項及び第17条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は，別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて，それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし，支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは，同欄に定める日の前日(その日がその月の第2土曜日に当たるときは，同欄に定める日の前々日)とし，同欄に定める日がその月の第2土曜日又は第3土曜日に当たるときは，同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第45条　給与条例第16条第2項の期末手当基礎額又は第17条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもつて当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

第46条　給与条例第18条第6項ただし書の規則で定める職員は，第36条第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には，期末手当を支給しない。

(昇給に関する経過措置)

第47条　給与条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第1号)附則第5項の規定による昇給は，国家公務員の例による。