2　職員以外の者のうち，職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により，勤務を要しないこととされ，又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので，その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは，職員とみなして，この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は，この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条，5条の4及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は，職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

2　前項に規定する者のうち，傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項並びに第5条第1項及び第2項又は第5条の4第2項若しくは第3項において同じ。)又は死亡によらず，その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は，その者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し，死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により，この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員，第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となつたときは，当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　前項に規定する者の勤続年数を計算するときは，任期ごとの在職月数によるものとし，1月未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，傷病又は死亡による退職の場合の在職月数が，1月未満である場合には，これを1月とする。

3　第1項に規定する者が公務上の傷病又は死亡による退職の場合には，前2項により計算した額の5割に相当する額を加算して支給する。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，規則で定めるところにより，当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は，職の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

5　前各号に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは，組合市町村の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定による給料表が適用される職員については，給料及び扶養手当の月額の合計額とし，その他の職員については，この基本給月額に準じて規則で定める額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は，職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは，前2項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち休職月等が1以上あつたときは，その月数の2分の1(第6条の4に規定する育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間又は育児短時間勤務をした期間に限る。)については，その月数の3分の1)に相当する月数(地方公務員法第26条の5に規定する自己啓発等休業若しくは配偶者同行休業により現実に職務を従事することを要しなかつた期間又は同法第55条の2第1項ただし書きに規定する事由若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については，その月数(同法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと当該職員の自己啓発等休業を承認した組合市町村長等が認める場合については，その月数の2分の1に相当する月数))及び同法第26条の3に規定する高齢者部分休業により勤務しなかつた期間があつたときはその勤務しなかつた期間の2分の1に相当する期間を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，職員以外の地方公務員(職員としての勤続期間を当該他の地方公共団体の公務員としての勤続期間に通算しないこととしている地方公共団体の職員を除く。以下同じ。)又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において，その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については，前各項の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし，退職により，この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは，当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては，当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は，その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し，同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となつた者に対する前項第2号の規定の適用については，同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失つたことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

8　前項の規定は，前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

9　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は，職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については，第7条(第5項を除く。)の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が，地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり，かつ，引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは，この限りでない。

5　第6条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が，その身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかつたものとみなす。

2　第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については，海外派遣をされた職員の派遣の期間は，第6条の4第1項に規定する現実に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　公益法人等派遣職員の派遣の期間(育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)は，第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

3　前項の規定は，公益法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には，適用しない。

4　公益法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合における退職手当の算定の基礎となる給料月額については，他の職員との権衡上必要があると認められるときは，規則で定めるところにより，その額を調整することができる。

2　職員が，公益法人等派遣法第10条第1項の規定により，任命権者の要請に応じ，引き続いて特定法人で，退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において，職員が，任命権者の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)となつた場合に，職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し，かつ，引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて同法第10条第1項の規定により職員として採用された者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については，第7条(第5項を除く。)の規定を準用して計算する。

4　公益法人等派遣法第10条第1項の規定により退職し，引き続いて特定法人役職員となつた場合においては，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

2　前項の基準勤続期間とは，職員としての勤続期間をいう。この場合において，当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により，勤務を要しないこととされ，又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され，又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては，引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては，当該職員等であつた期間を含むものとし，当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあつては，6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし，第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が，当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において，規則で定めるところにより，組合長にその旨を申し出たときは，第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と，求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは，当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と，「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と，前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であつて，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と，その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であつて，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と，その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が，これらの規定による退職手当の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した雇用保険法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には，その者に対しては，前2項の規定による退職手当を支給せず，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，同条の規定による基本手当の支給の条件に従い，第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項，第3項又は前項に規定する場合のほか，これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては，次に掲げる場合には，雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により，当該基本手当の支給の条件に従い，第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項，第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか，第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては，それぞれ当該各号に掲げる金額を，退職手当として，雇用保険法の規定による技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は，所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは，第1項，第3項又は第11項の規定の適用については，当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは，第1項，第3項又は第11項の規定の適用については，次の各号に掲げる退職手当ごとに，当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

15　第11項の規定は，第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であつて，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において，第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と，「技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によつて第1項，第3項，第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には，雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は，雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　組合長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　組合長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を当該処分を受けるべき者の関係する組合市町村の公告式条例に規定する掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては，その掲示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，組合長は，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，組合長は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，組合長に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　組合長は，第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた場合で，次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　組合長は，第3項の規定による支払差止処分を行つた場合で，当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときは，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は，組合長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については，当該支払差止処分が取り消されるまでの間，その者は，一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において，当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは，当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において，当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは，当該一般の退職手当等は，支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は，支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第3号に該当するときは，組合長は，当該遺族に対し，第12条第1項に規定する事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　組合長は，第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　福岡県市町村職員退職手当組合行政手続条例(平成22年条例第2号。以下「行政手続条例」という。)第3章第2節の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項及び第3項の規定は，第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず，当該退職をした者が第10条第1項，第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については，組合長は，前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

4　組合長は，第1項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続条例第3章第2節の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第2項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は，前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続条例第3章第2節の規定は，前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する行政手続条例第14条第1項の規定による通知を受けた場合において，第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は，組合長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，組合長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，組合長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において，第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，組合長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第12条第1項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は，第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続条例第3章第2節の規定は，前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　審査会は，委員3人をもつて組織する。

3　委員は，識見を有する者のうちから，組合長が任命する。

4　委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　審査会に，会長を置き，委員の互選により選任する。

6　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

7　会長に事故あるときは，あらかじめその指名する委員が，その職務を代理する。

8　前各項に定めるもののほか，審査会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。

2　審査会は，第14条第2項，第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は当該懲戒免職等処分実施機関若しくは組合長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2　職員が，引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において，その者の職員としての勤続期間が，職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により，職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この条例による退職手当は，支給しない。

3　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には，その者に対しては，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

5　公益法人等派遣法第10条第1項の規定により退職し，引き続いて特定法人役職員となつた場合においては，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

1　この条例は，昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し，同日以後の退職による退職手当について適用する。ただし，第4条及び第5条の規定中定年に達したことにより退職した者に係る部分は，昭和60年3月31日から適用する。

2　昭和60年3月31日以前の退職による退職手当については，なお従前の例による。

3　この組合設立の日において，組合市町村に在職する職員の引き続いた在職期間は，この条例の定めるところによりこれを通算する。

4　前項の規定に該当する者が，一般職職員から引き続いて特別職(これに相当する職を含む。以下同じ。)職員となり又は特別職職員から引き続いて一般職職員となつた者の勤続期間を計算するときは，特別職職員であつた期間は，その者の勤続期間には含まないものとする。

5　昭和28年7月31日に現に在職していた職員の同年同月同日以前における勤続期間の計算については，附則第6項から第9項までの規定によるほか，第7条(第5項中段を除く。)，第7条の2,第7条の3並びに附則第20項及び附則第24項の規定の例による。

6　昭和28年7月31日に現に在職していた職員の同日以前における次の各号に掲げる期間は，当該各号に規定する者の職員としての在職期間とみなす。この場合において，当該各号に規定する者が，当該各号に掲げる期間に係る者としての身分を失つた際に，この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは，当該給与の計算の基礎となつた在職期間の3分の2の期間は，その者の職員としての引き続いた在職期間には，含まないものとする。

7　昭和28年7月31日に現に在職していた職員のうち，次の各号の一に掲げるものの先の職員としての在職期間は，後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

8　昭和20年8月15日に現に次の各号の一に掲げる者であつたものが当該各号に掲げる日から昭和28年7月31日までの間に他に就職することなく職員となつた場合においては，当該各号に掲げる者であつた期間は，そのものの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

9　先に職員として在職した者であつて，旧公職に関する就職禁止，退官，退職等に関する勅令(昭和21年勅令第109号)第1条若しくは旧公職に関する就職禁止，退職等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)第3条の規定により退職させられたもの又はこれらに準ずる措置で施行令附則第6項の規定に基づく総務省令で定めるものによりその者の意思によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し，終戦に伴い昭和20年8月15日以後これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日前においてその者の意思によらないで退職した者のうちこれらの措置の適用を受けたもので，その禁ぜられた日(その禁ぜられた日前に再び職員となつた者については，その再び職員となつた日)の前日までの間に他に就職しなかつたものを含む。)が，その退職の後，法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかつた職員となつた場合にあつては，当該退職の日)から昭和28年7月31日までの間に再び職員となつた場合においては，先に職員として在職した期間は，その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。ただし，これらの措置が解除された日から120日を経過した日以後に再び職員となつた場合において，当該経過した日から再び職員となつた日の前日までの間に他に就職していたことがあるときは，この限りでない。

10　昭和28年7月31日に現に在職していた職員であつて，職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下本項及び次項において同じ。)から引き続いて職員となつたもの及び同年同月同日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であつて同年8月1日以後に引き続いて職員となつたものの同年7月31日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については，附則第6項から前項までの規定を準用するほか，第7条第5項及び第6項，第7条の3並びに附則第20項及び附則第24項の規定の例による。この場合において，第7条第5項ただし書中「退職により」とあるのは，「退職(附則第15項の特殊退職，附則第16項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職及び附則第47項第1号の退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

11　前項の場合において，先に職員として在職した者であつて昭和28年7月31日以前においてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引き続いて職員以外の地方公務員等となつたものについては，第20条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となつたものとみなして同項の規定を適用する。

12　昭和20年8月15日に現に附則第8項各号に掲げる者(救護員で戦地勤務に服したことのある者，外国特殊機関職員及び在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所属職員等」という。)であつた者で同日において本邦外にあつたもののうち，昭和28年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年(特殊の事情があると認められる場合には，任命権者が組合長と協議して定める期間を加算した期間。以下この項において同じ。)以内に再び職員となつたもの又は同年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年以内に職員以外の地方公務員等となり，引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものについては，外地官署所属職員等であつた期間は，その者の同年8月1日以後において最初に開始する職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなし，かつ，当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなす場合にあつては当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に含まれるものとして，その勤続期間を計算するものとする。ただし，本邦に帰還した日から当該職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間の開始の日の前日までの間に他に就職したことがある者については，この限りでない。

13　前項に規定する者の昭和28年7月31日(同年8月1日以後に附則第8項第1号に規定する期間が満了する外地官署所属職員については，当該期間が満了する日)以前における勤続期間の計算については，前項の規定に該当するものを除き，附則第6項及び附則第7項(これらの規定を附則第10項において準用する場合を含む。)並びに附則第11項の規定を準用するほか，第7条第5項及び第6項並びに第7条の3の規定の例による。この場合において，第7条第5項ただし書中「退職により」とあるのは「退職(附則第15項の特殊退職及び附則第16項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

14　昭和28年7月31日に現に在職する職員，同日に現に職員以外の地方公務員等として在職し，同日後に引き続いて職員となつた者又は附則第12項に規定する者のうち，職員としての引き続いた在職期間中において職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて特殊退職をし，かつ，職員又は職員以外の地方公務員等となつたことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額は，第2条の4から第5条の3まで，第6条から第6条の5まで，附則第16項及び附則第47項第2号の規定にかかわらず，その者の退職の日における給料月額に，第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合(附則第16項に規定する職員若しくは職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当若しくはこれに相当する給与の支給を受けてした退職をした者については，当該割合とその者に係る附則第16項において例による附則第14項第2号に掲げる割合とを合計した割合)を控除した割合を乗じて得た額とする。

15　前項の特殊退職は，次の各号に掲げる退職又は身分の喪失とする。ただし，第1号から第3号までの退職にあつては，整理退職に該当する退職を除く。

16　職員又は職員以外の地方公務員等から引き続いて職員となつた者のうち，職員としての引き続いた在職期間(その者が当該在職期間中においてたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者として在職した後この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職をしたことがある者である場合には，当該退職の日(当該退職を2回以上した者については，そのうちの最終の退職の日)以後の職員としての引き続いた在職期間に限る。)中において，職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて退職(整理退職に該当する退職及び特殊退職に該当する退職を除く。)をし，かつ，退職の日又はその翌日に，職員又は職員以外の地方公務員となつたことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額については，附則第14項の規定の例による。この場合において，第7条第5項の規定の適用については，同項ただし書中「退職により」とあるのは，「退職(附則第15項の特殊退職，附則第16項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職及び附則第47項第1号の退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

17　施行日に在職する職員(施行日に附則第47項第1号に規定する公庫等職員(以下「指定法人職員」という。)として在職する者のうち，施行日前に職員から引き続いて指定法人職員となつた者又は施行日に職員以外の地方公務員等として在職する者で，指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項及び附則第19項において同じ。)のうち，施行日以後に第3条から第5条までの規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は，当分の間，第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。

18　施行日に在職する職員のうち，施行日以後に第3条第1項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は，当分の間，同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

19　施行日に在職する職員のうち，施行日以後に第5条の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は，当分の間，その者の勤続期間を35年として附則第17項の規定の例により計算して得られる額とする。

20　施行日前に附則第47項第1号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き同号に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で施行日において第7条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

21　施行日前に，特定指定法人に使用される者が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

22　第7条の4第4項の規定は，前項の規定に該当する者が施行日以後に引き続いて特定地方公社等職員(第7条第5項に規定する特定地方公社等職員をいう。以下この項において同じ。)となるため退職し，かつ，引き続いて特定地方公社等職員となつた場合について準用する。

23　附則第20項に規定する者又は附則第21項の規定に該当する者が施行日以後に退職した場合におけるその者に対する第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は，第3条から第5条の2まで及び第6条並びに附則第17項から附則第19項までの規定にかかわらず，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

24　施行日前に，附則第47項第1号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き指定法人職員となつた者(附則第20項に規定する者を除く。)の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，なお従前の例による。

25　前項に規定する者が施行日以後に退職した場合におけるその者に対する第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は，第3条から第5条の2まで及び第6条並びに附則第17項から附則第19項までの規定にかかわらず，退職の日におけるその者の給料月額に第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

26　附則第14項及び附則第20項の規定に該当する者が施行日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は，附則第14項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額からその者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含み，附則第14項第2号に規定する特殊退職をした際に支給を受けたこの条例の規定による退職手当に相当する給与を除く。以下この項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年5.5パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

27　附則第14項及び附則第24項の規定に該当する者が施行日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は，附則第14項の規定にかかわらず，当該退職の日における給料月額に同項第1号に掲げる割合から同項第2号に掲げる割合と附則第25項第2号に掲げる割合とを合計した割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

28　施行日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条及び第28条の規定により休職され，又はこれに準ずる措置を受け，引き続き施行日において第7条第4項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については，同項の規定による除算は，行わない。

29　施行日前に，施行日において第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて施行日において第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては，先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については，第7条第5項ただし書の規定は適用しない。

30　施行日前に，特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて施行日において第7条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては，先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については，第7条第5項ただし書の規定は適用しない。

31　施行日前に，特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公整員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては，特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

32　施行日前に，公庫等である特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては，公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

33　施行日前に，職員が，附則第47項第1号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

34　施行日前に，職員が，附則第47項第1号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

35　施行日前に附則第47項第1号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

36　施行日前に附則第47項第1号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

37　施行日前に，特定地方公共団体の公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

38　施行日前に，国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

39　施行日前に，特定指定法人に使用される者が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

40　施行日前に，公庫等である特定指定法人に使用される者が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

41　附則第28項の規定は，施行日前に地方公務員法第27条及び第28条若しくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定により休職され，又はこれに準ずる措置を受け，引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の第7条第5項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において，附則第28項中「同項」とあるのは，「第7条第5項において準用する同条第4項」と読み替えるものとする。

42　附則第20項，附則第21項，附則第24項又は附則第28項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤務期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)及び附則第33項の規定の適用を受ける者が施行日以後に退職した場合におけるその者に対する第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額については，附則第23項の規定を準用する。この場合において，附則第23項第2号の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

43　附則第20項又は附則第21項及び附則第28項又は附則第41項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が施行日以後に退職した場合におけるその者に対する第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は，第3条から第5条の2まで及び第6条並びに附則第17項から附則第19項まで又は附則第23項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年5.5パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

44　附則第24項及び附則第28項又は附則第41項の規定の適用を受けた者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が施行日以後に退職した場合におけるその者に対する第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は，第3条から第5条の2まで及び第6条並びに附則第17項から附則第19項まで又は附則第25項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年5.5パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

45　施行日前に，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，施行日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫等のうち国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第134号)による改正後の施行令第9条の2第72号から第89号までに掲げる法人に該当するもの(以下「地方道路公社等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため附則第47項第1号の規定に該当する退職に準ずる退職をし，かつ，引き続き地方道路公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，附則第20項及び附則第33項から附則第36項まで中「附則第47項第1号の規定に該当する退職」とあるのは，「附則第47項第1号の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて，これらの規定を適用する。

46　前項に規定する者のうち施行日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となつたものは，施行日に在職する職員とみなして，附則第17項から附則第19項までの規定を適用する。

47　施行日前に公庫等から復帰した職員に対する退職手当については，次の各号に定めるところによる。

48　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「法律第92号」という。)附則第3条の規定により退職した者に対する第4条及び第5条の規定の適用については，第4条第1項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「法律第92号」という。)附則第3条の規定により退職した者」と，第5条第1項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「法律第92号附則第3条の規定により退職した者」とする。ただし，組合市町村の長の申出により，その者の勤続期間に応じ，福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和36年条例第3号)第4条，第5条，第7条及び第10条並びに福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例退職手当支給額及び負担金条例特別負担金等の取扱いの特例に関する条例(昭和48年条例第2号)第2条及び第5条の規定中傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分(同条例第6条の規定を除く。)を適用することができるものとする。

49　昭和60年4月1日に現に在職する職員で旧専売公社又は旧電信電話公社の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

50　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となつた場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

51　昭和62年4月1日に現に在職する職員で旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

52　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職するものが，引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であつて同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり，かつ，引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

53　組合市町村のうち規則で定めるものの職員以外の者に係る第2条第2項及び第10条第2項の適用については，当該市町村ごとに規則で定める日以後，これらの規則中「22日」とあるのは「20日」とする。

54　組合市町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において，当該条例の施行の日(以下「組合市町村派遣条例施行日」という。)前に当該市町村における地方公務員法第27条第2項の規定に基づく条例の規定により休職にされ，又は同法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であつて，当該市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じこれらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち，引き続き組合市町村派遣条例施行日において当該市町村の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間(規則で定める期限に限る。)については，第7条第4項の規定は適用しない。

55　組合市町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において，組合市町村派遣条例施行日前に当該市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ，これらの機関の業務に従事するため当該市町村を退職し，かつ，引き続き当該業務に従事した後，引き続いて再び当該市町村の職員となつた者で，規則で定めるものの第7条第1項の規定による在職期間の計算については，先の当該市町村の職員としての在職期間は，後の当該市町村の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において組合市町村派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算については，附則第14項の例による。

56　当分の間，35年以下の期間勤続して退職した者(附則第17項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は，第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。この場合において，第6条の5第1項中「前条」とあるのは，「前条並びに附則第56項」とする。

57　当分の間，36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(附則第18項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

58　当分の間，35年を超える期間勤続して退職した者(附則第19項の規定に該当する者を除く。)で第5条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として附則第56項の規定の例により計算して得られる額とする。

59　組合市町村のうち規則で定めるものの職員以外の者に係る第2条第2項，第3条第1項及び第10条第2項の適用については，当該組合市町村ごとに規則で定める日以後，第2条第2項及び第10条第2項中「22日」とあるのは「18日」と，第3条第1項中「23日」とあるのは「21日」とする。

60　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第11条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が，引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり，かつ，引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間，旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

61　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が，同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり，かつ，引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

62　旧機関の職員が，第7条第5項に規定する事由によつて引き続いて職員となり，かつ，引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となつた場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により，当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

63　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で組合長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは，この条例の規定による給料月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第6条の5第2項に規定する給与条例の規定に基づき組合市町村が定める給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては，この限りでない。

1　この条例は，昭和60年4月1日から施行する。ただし，附則に1項を加える改正規定は，同年3月31日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については，同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定，第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員，同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり，かつ，その職員等となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて，引き続き職員等として在職した後，施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であつた者に限る。)については，新条例第10条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて，これらの規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず，施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第10条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は，規則で定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。

1　この条例は，昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し，第4条の改正規定中第3項を削る部分並びにこの条例による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条の2,第5条の5及び第6条並びに附則第6項，第14項，第17項，第19項，第23項，第25項，第42項から第44項まで，第47項，第49項及び第50項の規定は，昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　新条例第12条第3項及び第12条の2の規定は，施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　適用日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

4　適用日から施行日の前日までの間において新条例第5条の2の規定に該当する退職をした者に対するこの条例による改正前の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項第4号の規定の適用については，同号中「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

5　前項の規定の適用がある場合において，組合市町村が負担しなければならない福岡県市町村職員退職手当組合負担金条例(昭和59年条例第3号)第4条第1項に係る特別負担金は，同条第1項及び第2項の規定にかかわらず，同条第2項第1号イ中「退職手当支給条例第4条」を「新条例第4条」と読み替えて計算した額に相当する額とする。

6　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として，旧条例第3条から第5条まで及び第6条並びに附則第17項から第19項まで，第23項，第25項から第27項まで，第42項から第44項まで，第46項及び第47項の規定により計算した場合の退職手当の額が，新条例第3条から第5条の2まで及び第6条並びに附則第17項から第19項まで，第23項，第25項から第27項まで，第42項から第44項まで，第46項及び第47項の規定による退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

7　前項の規定は，施行日の前日に福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第4号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となつた者で，職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において，前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

8　適用日から施行日の前日までの間に退職した者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は，新条例の規定及びこの条例の附則の規定による退職手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の第3条第2項の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定(第4条の規定を除く。)は，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める組合市町村の職員ごとに規則で定める日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項，第3条第2項，第4条第2項，第5条第2項，第5条の4及び第7条第4項の規定は，平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，平成4年3月4日から施行する。ただし，第7条第4項の改正規定は，平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は，規則で定める組合市町村ごとに規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条第2項及び第10条第2項の規定は，施行日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の算出について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。

3　施行日の前日に在職する職員であつて給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において，その者が施行日の前日に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第3条から第5条の2及び第6条並びに附則第17項から第19項及び第56項から第58項までの規定による退職手当の額が，新条例第3条から第5条の2及び第6条並びに附則第17項から第19項及び第56項から第58項までの規定による退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成10年10月22日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については，なお従前の例による。

(改正前の失業者の退職手当の支給に関する経過措置)

3　施行日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。ただし，第7条の7及び次項の規定は，同年3月31日から施行する。

(退職派遣者の採用等に関する規定の適用)

2　第7条の7の規定は，平成14年3月31日以後に公益法人等派遣法第10条第1項に規定する要請に応じて退職した者について適用する。

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。ただし，附則第12項の規定は，平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項から第5項に定めるものを除き，なお従前の例による。

3　新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は，施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し，施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については，なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によつて新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については，なお従前の例による。

5　新条例第10条第16項の規定は，施行日以後に偽りの届出，報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し，同日前に偽りの届出，報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については，なお従前の例による。

6　前4項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については，同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同項第2号並びに同条第3項，第5項から第11項までの規定，第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項，第3項及び第6項の規定にかかわらず，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は，規則で定めるところによる。

8　附則第2項，第3項及び第6項の規定にかかわらず，平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし，これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は，規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は，前2項の規定による失業者の退職手当の内払いとみなす。

10　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における新条例附則第56項の規定の適用については，同項中「額は」とあるのは「額は，第6条の規定にかかわらず」と，「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

11　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における新条例附則第17項(附則第18項又は附則第19項において例による場合を含む。)及び附則第18項の規定の適用については，附則第17項中「第5条の2まで」とあるのは「第5条の2まで及び第6条」と，「100分の104」とあるのは「100分の107」と，附則第18項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と，附則第19項中「，第5条の2」とあるのは「，第5条の2及び第6条」とする。

12　当分の間，42年を超える期間勤続して退職した者で福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として同条例附則第56項の規定の例により計算して得られる額とする。

13　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成15年4月1日から適用する。

2　職員のうち新条例第7条第5項及び第6項並びに第8条第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であつて，施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「受けていた給料月額」とあるのは，「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に助役で，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に，地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「法第53号」という。)附則第2条の規定により，副市町村長として選任されたものとみなされる者が施行日以後に退職した場合においては，当該助役となつた日を当該副市町村長となつた日とみなして，この条例による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当を支給する。

3　この条例の施行の際，現に在職する収入役で，法第53号附則第3条第1項の規定により，その任期中に限り，なお従前の例により在職するものとされた者が施行日以後に退職した場合においては，新条例の規定にかかわらず，この条例による改正前の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第5条の4第1項第3号に規定する収入役として退職したものとし，旧条例の規定による退職手当を支給する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定は，平成22年12月31日から適用する。

この条例は，平成27年10月1日から施行する。ただし，第13条第4項の改正規定は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。