(1)　公務上の負傷又は病気の場合

(2)　結核性疾患の場合

(3)　第2号以外の疾病の場合

(1)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合　必要と認められる期間

(2)　証人，鑑定人，参考人等として官公署に出頭する場合　必要と認められる期間

(3)　職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年において5日の範囲内の期間

(5)　職員が結婚する場合　7日の範囲内の期間

(6)　妊娠中又は出産後1年以内の職員が妊娠又は出産に関し母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

(7)　妊娠中の女性職員が交通機関を利用して通勤している場合において，その交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて，1日につき1時間の範囲内でそれぞれ必要と認められる期間

(8)　女性職員の出産の場合　出産予定日前8週間目(多胎妊娠にあつては，14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの範囲内の期間

(9)　女性職員が生後満1年に達しない子を育てる場合　1日2回それぞれ45分以内の期間(男性職員にあつては，その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され，又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた期間を超えない期間)

(10)　女性職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合　必要と認める期間

(11)　職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合　3日の範囲内の期間

(12)　忌引の場合　別表に定める日数の範囲内の期間

(13)　職員の父母(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の父母を含む。)，配偶者又は子の祭日の場合　別表に定める日数の範囲内の期間

(14)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が遮断され，又は隔離された場合　必要と認められる期間

(15)　地震，水害その他の災害により交通が遮断され，又は交通機関の事故等の不可抗力により出勤できない場合　必要と認められる期間

(16)　地震，水害その他の災害により職員の現住居が滅失し又は損壊した場合　必要と認められる期間

(17)　職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合　7月1日から9月30日までの期間内に，週休日，休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間

(18)　大学の通信教育を受けている職員がその面接授業に出席する場合　1年を通じ42日の範囲内の期間

(19)　その他特に組合長が必要と認めた場合　必要と認められる期間

(1)　年次休暇届(様式第1号)

(2)　病気休暇願(様式第2号)

(3)　忌引届(様式第3号)

(4)　父母祭日休暇願(様式第4号)

(5)　生理休暇願(様式第5号)

(6)　分べん休暇願(様式第6号)

(7)　研修参加休暇願(様式第7号)

(8)　証人(鑑定人，参考人)出頭休暇願(様式第8号)

(9)　結婚休暇届(様式第9号)

(10)　出産補助休暇届(様式第10号)

(11)　育児休暇届(様式第11号)

(12)　夏季休暇届(様式第12号)